日経（H15.5.23付）社会面に、池田小学校児童殺傷事件で、詫間被告に死刑が求刑されたと報じていた。


　その記事の中で、検察側が公判後に遺族向けの説明会を開くなどの被害者支援措置がとられたとあった。


　これまで検察官、弁護士、裁判官は被害者にとても冷淡であった。


　私が検察修習していたとき（司法試験に合格すると、検察官、裁判官、弁護士に付いて、実務修習する）、女性の被害者が検察官に告訴の相談にきていたことがあった。


　しかし、告訴を受理すると捜査義務が生じしてしまうし、地方の検察庁では独自に捜査できる体制もない。

　そのため、本音は告訴を受理したくないのである。


　その本音が検察官の態度に表れたのだろう、被害者の女性が怒って「もういいです！」と言って帰ってしまったことがあった。


　でも、その検察官は全然反省していなかった。



　そのときのことを思い出すと、検察側が遺族向けに説明会を開くというのは、すいぶん様変わりだなあと思った。