日経（H15.6.13）社会面で、賃料の自動増額特約ある賃貸借契約で、最高裁が、増額特約は無効であり、減額請求できると判断したと報じていた。


　賃料が契約を更新するごとに数％ずつ自動的に上がっている特約はバブルのときよくみられた。

　一見、一方的に賃貸人に有利なようにみえるが、増額の割合が決まっているから、異常なくらい賃料が上がっていた当時は、賃借人に有利な面さえもあった。


　しかし、時代は変わった。


　最近の判例は、自動特約を当然に無効とはしないが、自動特約の結果の賃料が近隣と比べて著しく賃借人に不利益になる場合は、特約は無効としている。


　そして、特約が無効である以上、減額請求もできることになる。


　その意味で、最高裁の判断は特別変わったものではなく、これまでの判例の傾向に添うものである。


　それにしても、ついこの間まで賃料は上がって当然であったのに、それが遠い昔のように感じる。