日経（H15.7.4）９面で、アメリカの法律事務所が、景気減速でも手堅く増収していると報じていた。


　新聞記事によれば、多額の報酬が得られるＭ＆Ａなど好況時の収入源がなくなっても、破産や企業再生の取り扱いを強化したことによって、景気の好不況にかかわらず収益をあげられる体質になってきているそうである。


　私もよく、弁護士は不況でも儲かるからいいですねと言われる。


　しかし、不況のときは訴訟して裁判で勝っても、回収が期待できないことが多い。

　その結果、訴訟を断念せざるを得ないこともよくある。


　また、依頼者も弁護士費用の支払が大変なことが多いから、標準弁護士費用よりも相当減額せざるを得ない。

　ひどい場合は、弁護士費用を踏み倒す場合もある。


　ということで、個人的見解としては、弁護士も不況よりも好況のほうがいいと思う。