日経（H15.7.22）３面に、ＫＤＤＩなど新電電５社が、総務省に対し、ＮＴＴの接続料の値上げを認めたことは違法であるとして行政訴訟したことについて解説的な記事を書いていた。


　これまで通信業界は、ひたすら行政にお願いし、その了解の下にやってきたから、それに比べると、行政に不満がある場合は訴訟ではっきりさせるという姿勢はいいことだと思う。


　しかし、接続料値上げの件で行政訴訟まですることは疑問である。

　なぜなら、総務省は決められた算定方式に基づいて接続料を決めただけであり、裁量の逸脱はないからである。


　したがって、新電電５社が訴訟で勝つ見込みは少ないだろう。


　そのような勝つ見込みの少ない訴訟を提起して負けた場合、訴訟した側は立場がなくなるだけではない。


　勝つ見込みの少ない訴訟提起して多額の弁護士費用を負担したということになると、株主代表訴訟の対象になりかねない。


　推測だが、大手銀行が東京都に税金訴訟をして勝って以来、大手企業の経営者は行政訴訟を安易に考えている気がするのだが・・。