今日の日経ではなく、昨日（H15.8.5付）の夕刊であるが、１面で、田中真紀子元議員の秘書給与流用問題で、東京地検は不起訴の方針を決めたと報じていた。


　辻元清美元議員の場合は逮捕されたから、扱いが大きく異なる結果となったが、東京地検の言い分は、秘書としての勤務実態があったかどうかで判断が分かれたということのようである。


　しかし、田中真紀子元議員の秘書の場合、どの程度勤務実態があったのだろうか。

　秘書給与の流用が問題になるくらいであるから、ほとんど勤務実態はなかったのではないか。


　少しでも勤務実態があればいいのかというと、そうではあるまい。


　もし勤務していたがそれは僅かということであれば、両者の処分はあまりに違いすぎる。


　実は、同じ日の夕刊で東大副学長が、カラ出張で補助金を４９０万円も不正受給していたと報じられている。

　これもりっぱな詐欺ではないか。


　これについては東京地検は強制捜査しないのだろうか。


　どうも検察庁の判断はぶれているような気がする。