日経（H15.8.13付）社会面に、「若手弁護　地方においで」という見出しで、弁護士過疎に悩む地方自治体や弁護士会が、若手弁護士の勧誘策を打ち出しているという記事が載っていた。


　弁護士の都会志向は強く、弁護士過疎に悩む地方で働こうという人は少ない。


　日弁連では、公設法律事務所を設置しているが、今年１８か所で人材募集したが、希望者が現れたのはたった２か所だった。

　そのため、地方自治体の中には、新任弁護士に報奨金を出すところまであるそうである。


　その記事の中で、地方のよさをアピールするために、熊本の弁護士が「地方では５年で家が建ち、１０年でビルが建ちます。」と述べたそうである。


　しかし、地方にいっても、弁護士が所有しているビルというのはあまり見ない。


　そもそも弁護士はそれほど儲かる業種ではない。


　ＰＲしたい気持ちは分かるけど、「ちょっとこれは『誇大広告』じゃないの」と思った。