日経（H15.8.14付）１３面に、会計士協会が、監査法人や公認会計士の不祥事を外部に公表するよう提言したと報じていた。


　現時点で、公認会計士の場合、不祥事を公表していないようである。


　弁護士の場合、以前は、弁護士会の会報に「業務停止３か月」などと処分結果が載るだけで、何をして懲戒になったかは分からなかった。

　しかし、現在では、処分理由が詳細に載るため、どのような不祥事をしたのかが手にとるように分かる。


　その意味では弁護士会の方が少しは情報公開されているのかなあと思う。


　もっとも、会報は市販されていないから、外部に公表していることにはならないという批判もあり、あまり威張れたものではない。


　とすると、物好きな人が、どこかから会報を手に入れ、ホームページ上で弁護士の懲戒処分の理由などをすべて公表すると話題になるかもしれない。
（但し、そのようなことが許されるかどうかは保証の限りでない。）