日経でなく、朝日（H15.9.255付）３面に、「あまる公認会計士　足りぬ弁護士」という記事が載っていた。

　公認会計士は就職難で余りそうらしい。

　弁護士については、被疑者段階から公費で弁護人をつける制度の導入が検討されているが、全件について弁護人をつけようとすると、年間１０件受任したとしても、弁護士が足りないのだそうである。


　現在は、起訴されてからは国選弁護人が選任されるが、起訴前は公費では弁護人はつけられない。

　そのため当番弁護士制度が導入されたが、これは弁護士などのボランティア的活動によって支えられている。


　これを公費によって弁護人をつけようというのである。


　現在、私は年間６件くらい当番弁護士して出動している。


　年間６件というと大したことないように聞こえるかもしれないが、受任すると、起訴前という短期間のうちに、示談交渉、検察官に対する面会などやるべきことは多いから、結構大変である。

　これが、年間１０件になると相当つらいというのが本音である。


　それなのに、年間１０件受任する計算でもまだ弁護士が足りないというのだから、弁護士を増やすしかないのかもしれない。