日経（H15.10.2付）社会面に、公正取引委員会が有料老人ホームについて不当表示になる場合を例示して、取締りを強化すると報じていた。

　記事によれば、「２４時間の医療」と謳いながら実際はそのようなサービスは行っていなかった例があるのだから、ひどい話である。


　この記事を読んで「詐欺ではないか」と思った人もいたと思うが、公正取引委員会の取り締まりの根拠となる法律は不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）しかない。


　というのは、公正取引委員会は行政機関であるから、私人間に適用される消費者保護法や民法の規定に基づき処分することはできないからである。


　このあたりが、法律の専門家でない人にとっては分かりにくい問題なのかもしれない。