日経（H15.10.15付）３面で、日本道路公団の藤井総裁が聴聞の公開を要求し、訴訟も辞さない構えだそうである。


　藤井総裁は、解任される理由はないと思えば、聴聞で十分主張すればいいし、解任に納得がいかなければ訴訟を提起してもよい。

　これらは解任される立場の者にとっては当然の権利である。


　それに対し、国交相は、解任すべき事由があると考えているのだから、断固として解任して、争われれば司法の場できちんと主張すればいい。



　ところが、新聞は「先行きが見えない泥沼の訴訟合戦になった場合、民間の企業経営者は二の足を踏む」と書いていた。


　「先行きの見えない泥沼の訴訟合戦」という書き方には、訴訟で決着をつけることが適切でないかのような意識が伺える。


　しかし、訴訟で決着をつけることは決して悪いことではないのであって、かかる書き方は問題であると思う。