日経（H15.11.25付）３面に、固定資産税の軽減を求める動きが広がってきており、それに対し、自治体、総務省が抵抗しているという記事が載っていた。


　その記事で思い出したのだが、土地に関する訴訟の印紙代は、固定資産税評価額を基準にしており、評価額が高いと印紙代も高くなる仕組みになっている。


　ところが、バブル期の頃、固定資産税評価額が大幅に高くなったため、固定資産税評価額の２分の１を基準にして印紙代を計算することにした。


　現在は、固定資産税評価額はバブル期前に戻っていると思われる。

　そうすると、２分の１を基準に印紙代を計算するというのは撤廃してもよさそうである。

　そうなったら困るなあと常々心配しているが、撤廃するという話は聞かない。


　何ごとも、いったん安くすると、再び高くすることは難しいということであろう。