日経（H15.11.26付）１３面に、「知的財産立国の条件」というコラムで、武田がアメリカで三社を特許侵害で提訴したと書いていた。

　記事によれば、武田は、アメリカで原告として争う裁判を常時３、４件抱えているそうである。


　アメリカで訴訟提起をする場合、通常は日本の渉外系法律事務所に依頼し、そこからアメリカの法律事務所に依頼することになる。


　日本の渉外法律事務所の弁護士費用は高いが、アメリカの弁護士費用はそれよりも遥かに高い。

　しかも、特許訴訟では、法律事務所に任せきりというわけにはいかない。

　特許侵害を示すさまざまな技術的資料を会社の社員が用意する必要があるからである。


　したがって、常時３、４件も訴訟を抱えていると、大変な費用負担となるだろう。


　特許というのは頭一つで取れることもあるが、その特許を守るためには大変な費用がかかるということである。