日経（H15.12.2付）社会面に、検察庁の調査活動費について、一部流用された疑いが強いと裁判所が指摘したと報じていた。


　調査活動費は、本来、検察官の調査活動のための予算であろう。


　ところが、検察官が調査活動することはほとんどない。

　東京地検特捜部などはよく報道されるから、検察庁は特別な調査しているように思える。

　しかし、検察官の主な仕事は、警察が被疑者や被害者を取り調べた調書を元にして、起訴するかどうかという見地から、再度、被疑者などを取り調べ、検察官調書を作ることである。

　したがって、検察官の仕事のほとんどは、検察庁において、被疑者を取り調べることである（公判に出頭するという仕事も重要であるが）。


　そのような仕事に調査活動費が必要なはずがない。


　したがって、調査活動費のほとんどが、交際費など別の費用として使われていたと思う。