日経（H15.12.10付）社会面に、豊島区が、放置自転車対策の負担を鉄道各社に求めるため、課税する条例を制定したと報じていた。


　なんだか取れるところから取ろうという発想であり、東京都の大手銀行に対する外形標準課税を思い出させる。


　税収は２億１０００万円を見込んでいるとのことである。

　仮に、豊島区の定めた税率で他の２３区や、郊外の各自治体までが課税を始めると、鉄道会社では負担しきれない額になるだろう。


　東京都の大手銀行に対する外形標準課税で、二審では課税することは違法ではないが、税率が違法であるとされた。


　鉄道各社に対する課税でも、税率が問題になる可能性はあると思う。