日経（H16.1.22付）夕刊面で、日本テレビのプロデューサーが視聴率を買収しよとした問題で、ビデオリサーチ社がプロデューサーに対し、信用を傷つけられたとして、９０００万円の損害賠償を提訴したと報じていた。

「あれっ」と思ったのは、日本テレビを訴えていないことである。

　プロデューサーに９０００万円もの支払能力はないから、このような事件では、使用者の日本テレビも合わせて訴えるのが普通である。


　もっとも、この事件はプロデューサーの個人的行為のようであり、日本テレビが使用者責任を負うかは微妙である。

　しかし、日本テレビが視聴率を上げるよう強く指導していたという事情があれば、日本テレビも責任を負う可能性はあるし、訴訟費用は変わらないのだから、通常は使用者も訴える。


　にもかかわらずビデオリサーチ社が日本テレビを訴えなかったのは、取引先だからであろう。

　
　日本では、このように取引先であることを考慮して、訴えを躊躇することは多い。

　しかし、それは事案の真相をあやふやにすることになると思う。