日経（H16.1.23付）３面で、電話加入権について記事が載っていた。

　その記事の中で、電話加入権料はＮＴＴが本来返還する義務はないが、政治的に、一部返還する案が浮上する可能性があると報じていた。


　しかし、そのような一部返還は法律上に可能なのだろうか。


　電話加入権の法的性格について判例を調べてみたが、適切な判例は見つからなかった。

　ただ、おそらく次のような解釈になるだろう。


　電話加入権は、債権として売買され、また質権設定もされているが、もともとはたんに電話を使用することができる権利（契約上の地位）にすぎない。


　電話加入する際に７万２０００円を支払うが、それは社債のように払った金が戻ってくるわけではない。そのような契約にはなっていない。


　ただ、電話加入権がかつては７万２０００円前後で売買されていたから、それを資産として計上することに合理性があっただけである。



　このような電話加入権の法的性格に鑑みると、ＮＴＴが「電話加入権料」を返還する法的義務はない。

　そして、返還義務がないのに、ＮＴＴが「加入権料」を返還するとなると、これは株主代表訴訟の格好の対象となるだろう。

　個人的には、一部でも返ってきたらうれしいが、それはやるべきではないと思う。