日経（H16.2.6付）２７面に、商品先物取引会社の東京ゼネラルが破綻した問題で、行政の監督責任を問う声が次第に高まっているという記事が載っていた。

　記事によれば、東京ゼネラルは虚偽の財務諸表を公表していたが、行政はそれを見抜く機会が何度もあったのに、放置したとして、行政の責任を問う損害賠償訴訟が起きるかもしれないとのことである。


　そもそも、監督官庁である経済産業省と農水省とは、商品先物取引業界を育成する立場と、監督する立場の二つの立場を併せ持っている。


　これでは十分な監督ができるはずがない。


　実際、先物取引業者はたびたび問題を起こしているが、一向に改善されない。


　実効ある監督をするためには、独立した監督機関を新設するしかないであろう。