日経（H16.2.12付）に、武富士が、武井会長が起訴されたお詫びと、今後はさらにコンプライアンス体制を強化していくという内容の全面広告を出していた。


「コンプライアンス体制のさらなる強化」は結構であるが、しかし、武富士はそれまでもコンプライアンス体制はあったはずである。


　それがなぜ機能せずに会長の独走を許したのか、どうして、これまでと違い今後は法令遵守することができるようになるのか、といった点を具体的に明確にすべきである。

　そうしない限り、単なる決意表明で終わるだろう。