日経（H16.3.18付）社会面に、週刊文春の出版禁止命令の続報が載っていた。

　書店などの一部では販売を自粛しているが、対応は別れており、混乱が続いているという記事であった。


　出版禁止命令が出たが、販売禁止まで命じていないので、販売することは可能である。

　ただ、出版禁止命令が出るぐらいだから、週刊文春の記事がプライバシーの侵害している可能性は高い。

　それにもかかわらず、あえて雑誌を販売することは、販売行為自体がプライバシーの侵害であるとされる余地がある。

　このような考えから販売を自粛しているものと思われる。


　しかし、私は、雑誌を販売しても、書店が損害賠償義務を負うことはないと思う。


　たとえ今回のように、新聞報道されて、たまたま記事がプライバシー侵害となる可能性があると知っていたとても、書店にプライバシー侵害に当たるかどうかを判断させることは無理である。


　また、そのような判断を書店に強いることは、販売に萎縮効果をもたらすことになり、情報の自由な流通の確保という意味から望ましいことではない。


　以前、共同通信の配信をそのまま記事にした地方紙に対し、その記事がプライバシー侵害に当たるとして損害賠償義務が課されるという裁判があった。

　しかし、情報を自ら発信することを業務とする新聞社と、情報を流通させることを業務とする書店とは役割が違うのであり、同視することはできない。


　このような理由から、販売を自粛することは自由であるが、私は、販売したとしても損害賠償義務は負うことはないと思う。