日経（H16.3.22付）広告欄に「官報」の広告が載っていた。


　官報とは、国が発行する新聞であり、新しい法律などが掲載されているほか、破産者の名前も公告されている。


　そのため、官報を元に、破産者の名簿を作ることができる。

　ヤミ金は、この破産者の名簿を買ってダイレクトメールを送っている。

　破産者は当面は破産できないから、安心して貸せるからである。


　それで、先の広告に戻るが、広告の中で、官報に検索機能サービスがあると書いていた。

　とすると、検索サービスを利用してあっという間に破産者の名簿を作ることができるわけである。


　便利になるというのも困ったことである。