日経（H16.3.31付）社会面で、不法残留イラン人一家が、強制退去処分の取り消しを求めた訴訟で、取り消しを認めた地裁判決を東京高裁は破棄し、強制退去を認めたと報じていた。


　強制退去取り消しを認めた東京地裁の判決が、これまでの裁判所の考えの流れからして異端であったから、予想通りの判決といえる。


　確かに、強制退去処分とした処分が裁量権の乱用とまではいえないと思う。

　その意味では、高裁の判断はやむを得ない。


　しかし、不良外国人による重大犯罪が多発している中で、そのような連中とは異なり、日本でまじめに１０年間も働いてきたのである。

　犯罪目的で来日する外国人には来て欲しくないが、このような人たちはこれからの日本には必要ではないのだろうか。


　入国管理局（法務大臣）は、イラン人一家に在留の特別許可を与えて、日本での生活を認めてもいいではないかと思う。