日経（H16.4.2付）１面の広告欄に、「改正　担保・執行法の解説」「改正　民事訴訟法」の広告が載っていた。

　この広告にあるように、４月１日から、いくつかの重要な法律が改正され、施行されている。


　例えば、離婚調停は家庭裁判所で行うが、離婚裁判となると地方裁判所が扱っていた。

　しかし、今度の法改正で、これからはすべて家庭裁判所で行うことになる。


　また、これまで９０万円以下の請求が簡易裁判所の管轄であったが、これが１４０万円以下まで引き上げられ、簡易裁判所で扱う事件が増えることになった。


　担保・執行法では、短期賃貸借制度が廃止になっている。

　短期賃貸借制度は、民法の大家である我妻先生が、賃借権の保護と抵当権者の利益とを調和したすばらしい制度であると評価していた。

　しかし、制度を乱用して抵当権者に損害を与える事例が後を絶たず、理念倒れになってしまった。


　法改正を知らずに間違ったアドバイスをすると、依頼者に大変な迷惑をかけてしまう。

　勉強は怠れない。