日経（H16.4.26）社会面で、日弁連が刑事事件の取調べの際に、取調べ状況を録画することや弁護士の立会いなどを要求しているが、法務省は難色を示しているという記事が載っていた。


　記事の中で、弁護士の立会いについて各国の状況の一覧表を載せていたが、立ち会いをまったく認めていないのは日本だけであり、アメリカやイギリスでは全面的に採用しているようである。


　ときどき、依頼者から、取調べに立ち会って欲しいと言われることがある。

　アメリカの映画をイメージしているのだろうが、残念ながら日本では弁護士が取り調べに立ち会うことはできない。


　取り調べに立ち会う権利が認められていれば、弁護士が活躍できる場面がもっと出てくるのだが・・。

　残念ながら、日本の刑事事件において、弁護士のできることは極めて少ないのである。