日経（H16.4.27）１１面で、日本レコード協会が、インターネットを通じて違法に音楽ファイルを公開した個人に警告文を送付したという記事が載っていた。


　送付したのは６０万通だそうである。


　記事では、レコード協会が独自調査でファイルを不正公開している利用者を識別したと書いていたが、６０万人分もの不正利用者をどのように調査したのか興味がある。


　記事は続けて、日本でも個人を相手取った訴訟が起きる可能性がでてきたと書いていた。


　しかし、訴訟するには住所が分からなければならない。

　ところが住所を割り出すのは大変な手間がかかるし、調査しても分からないことの方が多い。

　特に、ファイル交換をサーバーを介さずに行っている場合には住所を割り出す手間は大変なものである。


　したがって、訴訟提起にまでは至らないのではないだろうか。