日経（H16.5.24付）１８面で、法科大学院の特集記事が載っていた。

　記事によれば、当初は、法科大学院を出ると７０％〜８０％は司法試験に合格すると言われていたのに、合格率が１７％程度になるかもしれないとのことである。


　こうなると法科大学院に行きながら、司法試験予備校に通う学生が出てくるだろう。

　もともと、法科大学院をつくる大義名分は、受験予備校に行かないと合格しない現在の司法試験制度を改革するというものであったはずなのだが。


　そうなると、弁護士の数を増やすという法科大学院の本来の目的だけがクローズアップされる。


　ところで、法科大学院の設置と、それによる弁護士人口の増加は、訴訟社会を日本に植え付け、アメリカ企業にとって有利なビジネス環境を作り出すのが本当の狙いであるという見解がある（「拒否できない日本−アメリカの日本改造が進んでいる−」文春新書）。

　いわゆる陰謀学説の一つかも知れないが、この本は妙に説得力がある。