日経（H16.7.1付）５面に、産業再生機構の社長が、カネボウ再建に関して、「債権者の合意がなければ法的整理しかない」と述べたと報じていた。


　再生機構は、債権者に対し一律２３．５％の債権放棄を要請しており、破産すれば弁済率は４０％台程度であることも明らかにしている。

　したがって、再生機構の社長が言っていることは、「債権放棄に応じなさい。そうでなければ破産になるし、その場合は４０％くらいしか弁済されないですよ。」と債権者を脅しているわけである。


　このような脅しは、法的手続きを使わずに再生を図るときや、民亊再生で債権者の同意を得るときに使う手法であり、決して珍しいことではないし、不当とも言えない。　


　ただ、債権者の立場からすれば、なぜ金を借りた側から債権放棄をしろと脅され、それに応じなければならないのかと思うだろう。


　貸した側の「自己責任」ということになるかも知れないが、債権者としては割り切れない気持ちではないかと思う。