日経（H16.7.5付）夕刊に、タイ人中学生の処遇で、法務大臣が入管当局に再検討を指示し、在留が認められることになったという記事が載っていた。


　タイで両親と死別し、日本で祖母らと暮らしている中学1年生について、これまで入国管理局は在留許可を認めず、いったん出国して再入国申請をするよう説明していた。

　しかし、いったん出国した場合、再入国が認められる保障はない（似たような事件を担当したことがあり、そのとき入管の担当者が言っていた。）。


　行政訴訟も起こしたそうであるが、次々と在留を認める判断をしていた裁判官が転勤になったから、裁判所で言い分が認められるかどうかは分からない状況であった。


　この件で、在留を認めるよう指示した法務大臣の処置は当然であるが、問題は、在留許可の基準がはっきりせず、入国管理局の裁量の範囲が非常に広いことである。

　
　もはや行政担当者の胸先三寸で判断される時代ではなく、今後は、判断基準をある程度明確に示し、予測可能性を与えることが重要であると思う。