日経(H23.4.19)社会面で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の中国人船長について、那覇検察審査会は「起訴相当」と議決したと報じていた。


　那覇地検は再捜査した上で再び不起訴とするだろうが、検察審が再度「起訴相当」の議決をすれば、強制起訴となる。


　しかし、中国人船長は中国にいるのだから裁判に出頭するはずがない。


　したがって、起訴はしたが、裁判は開けないという異常な事態になる可能性がある。


　記事は落ち着いた扱いであったが、強制起訴になった場合、中国漁船衝突事件の再度の政治問題化や、検察審査会の強制起訴制度の相当性など、様々な議論が巻き起こる可能性がある。