今日の日経を題材に法律問題をコメント

2011年05月11日(水) 社員のツイッターなどの書き込みに、ガイドラインを策定

 日経(H23.5.11)夕刊で、ツイッターなどでの社員の個人的な書き込みについて、企業が具体的なガイドラインを策定する動きが広がってきたという記事が載っていた。


 そのような動きの背景には、従業員の書き込みで問題が生じたケースがいくつもあるからである。


 例えば、高級レストランの従業員がツイッターに、店に訪れた有名人のことを書いてトラブルに発展してしまったことがある。


 それゆえ、会社側としては一定の規制をしておく必要がある。


 たとえ業務時間外であっても、従業員としての守秘義務はあるから、それに反することを書いてはいけないことは当然である。


 しかし、いったん書かれてしまうと、それを元に戻すことはできないし、従業員の監督が不十分であるとして会社の責任を問われかねない。


 それゆえ、会社側として一定の内容の書き込みを制限することは必要であるし、それは許されるであろう。


 問題は、どのように制限するかであるが、従業員が何をしてはいけないかが理解できるように、できるだけ具体的にしておくべきである。


 そのうえで重要なことは、それを従業員に周知しておくこと、及び、周知したことを記録に残しておくことである。


 < 過去  INDEX  未来 >


ご意見等はこちらに
土居総合法律事務所のホームページ


My追加
-->