日経(H23.7.25)夕刊で、賃貸住宅で家賃以外に発生する敷金、礼金、共益費などのコストを分かりやすくする試みが、不動産仲介会社などで広がってきたという記事が載っていた。


　例えば、４年間居住した場合に掛かる費用として、賃料に敷金などの償却分、礼金、更新料、共益費などを加え、「賃料５万円」の表示だけでなく、「目安賃料５万6000円」と併記するのである。


　更新料の規定について、最高裁は原則として有効としたが、この最高裁判例は、消費者系弁護士に評判悪いことおびただしい。


　日経新聞さえも、社説で「最高裁判決には、釈然としないものを感じる」「賃料の補充であれば賃料を値上げするのが筋であろう」「誰もが納得できる明確で合理的な体系であるべきだ」と、最高裁に手厳しい批判をしている。


　ただ、「目安賃料５万6000円」などとして実質的な賃料を明記するようになれば、競争原理が働いて、次第に更新料や礼金がなくなり、すっきりした賃料体系になるかもしれない。