日経(H23.8.10)社会面で、九州電力玄海原発の再稼働を巡る「やらせメール問題」に絡み、同社が設置した第三者委員会が提出を求めたプルサーマル発電導入に関する証拠を原発本部の上席執行役員が資料の廃棄を指示していたという記事が載っていた。


　悪質な調査妨害であり、かつての金融庁の特別検査に対するＵＦＪ銀行の検査妨害を彷彿させる。


　アメリカでは、証拠開示（ディスカバリー）において証拠の改ざんが発覚すれば大変なことになるが、日本の企業は、これまでもこのようなことを平気で行ってきたということなのだろう。