日経(H23.8.11)社会面で　和牛オーナー制度を運営し、破綻した「安愚楽牧場」について、出資者への配当金などの支払い遅延が判明した後も、実質的な元本保証、高配当で新たに出資を募っていたことが分かったという記事が載っていた。


　かつて、実際はほとんど牛を飼育していないのに、多数飼育していると称し、高配当を謳って出資者から金を集め、社会問題となったことがあった。


　安愚楽牧場はその当時から存続しており、問題となった企業の中で唯一生き残った会社である。


　すでに被害者弁護団が結成されており、民事再生ではなく、破産手続きによるべきという意見が出ている。


　安愚楽牧場の商法が違法なのかどうかは現時点ではよく分からないが、オーナーは７万人もいるようなので、今後大きな問題になることは間違いない。