日経(H23.8.22)6面で、韓国のｉＰｈｏｎｅユーザー約２万７千人が、アップル本社と同社韓国法人に対し、ｉＰｈｏｎｅを通じて利用者の位置情報を無断で集めたことがプライバシー侵害に当たるとして１人当たり100万ウォン（約７万円）の慰謝料を求める集団訴訟を起こしたという記事が載っていた。


　これに対し、アップルは「基地局経由で情報を集めているが、個人は特定していない」としているそうである。


　しかし、ユーザーは、アップル社に情報を集められている事実さえ知らないのではないだろうか。


　別の問題で、過去の位置情報がｉＰｈｏｎｅ内部の隠しファイルに記録されていたとして、韓国では、アップルの韓国現地法人に対して300万ウォン（2855ドル）の罰金の支払いを命じたそうである。


　このような過去の位置情報を取り出せば、離婚訴訟で不貞行為を示す有力な証拠になるかもしれない。


　このような事態を考えると、通信事業者による位置情報の取得は、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」で規制がかかっているが、それだけでなく、アップル社のようなプラットホーム事業者にも規制をかける必要があるだろう。


　ただ、そのように規制を強めるだけでは十分でない。


　懸念すべきは、ユーザーが自らの情報をコントロールできない状態になっていることである。


　それゆえ、ユーザーが自らの情報をコントロールできる仕組みを作ることこそが重要ではないかと思う。