日経（H2310.24）19面で、大王製紙の井川前会長がグループ会社から総額84億円を借り入れたことについて、コーポレートガバナンス（企業統治）の問題について書いていた。


　論調としては、次のようなものであった。

　コーポレートガバナンスのためには社外取締役が重要である

　ただ、井川元会長は、グループ会社から借り入れており、グループ会社に社外取締役を置くことは費用や人材などの理由から難しく、チェックは働きにくい。

　ただ、前会長が３月末時点で連結子会社から約24億円を借り入れていたことは有価証券報告書に記載されていたから、大王製紙の取締役は前会長への多額貸し付けの事実を知り得たはず

　そこで、親会社である大王製紙のコーポレートガバナンスが重要になる。


　記事の論調はこのようなものであった。


　しかし、社外取締役が有価証券報告書までチェックすることが期待できるであろうか。


　他社の経営者が社外取締役になっている場合は、経営のご意見番という役割が多いと思う。


　弁護士が社外取締役になっていることも多いが、たいていはその場で配布された資料を元に意見を言う程度であろう。


　要するに、コーポレートガバナンスのために社外取締役が重要になることは間違いない。

　ただ、過大な期待もできないということである。