日経(H23.11.10)夕刊で、オリンパスが証券投資の損失を隠していた問題で、監査を担当していたあずさ監査法人から、過去のＭ＆Ａの問題点を指摘されながら対応せず、監査法人を変更していたという記事が載っていた。


　記事によれば、あずさ監査法人は2009年３月期決算の監査で、ファイナンシャルアドバイザーに支払った報酬や国内３社の買収資金が高額だったことを指摘した。

　これを受けて、オリンパスは弁護士らによる外部調査委員会を設けたが、十分な調査をせず、決算期の監査直後に同社の会計監査人を新日本監査法人に変更したとのことである。


　証券投資の損失を隠しが発覚する前に、会社の代表者は、「アドバイザーに支払った報酬や買収価格は適正であり、弁護士からも適正意見をもらっている」と言っていから、この外部調査委員会の調査ことを指しているのだろう。


　しかし、「十分な調査をせず」ということであれば、弁護士の責任も問われかねないだろう。


　もちろん、会社が十分な説明をしなければ、何が問題か分からないし、調査も満足にできない。


　ただ、冒頭の記事であったように、すでに監査法人が報酬や買収資金が高額であると問題点を指摘していたのであれば、「分からなかった」では済まないのではないだろうか。