今日は休刊日。昨日の日経（H23.11.13）スポーツ面に、清武巨人球団代表が来季の１軍ヘッドコーチ選任などを巡って渡辺会長を批判する声明を発表したことに対し、渡辺会長が反論の文書を発表したという記事が載っていた。


　この騒動、ワンマン会長に対するたった一人の反乱として世論の支持を集めるかと思いきや、意外と支持が少ないようである。


　その原因は、清武球団代表の批判声明に法律上の裏付けがないことにあるように思う。


　渡辺会長は、親会社の読売新聞グループ本社の代表取締役であるから、球団人事に口出しをしても、その是非は別にして、違法とは言えない。


　その口出しがおかしいと思うのであれば、代表取締役社長と協議をするなり、取締役会を開くなりして、きちんとその口出しを排除すればよい。


　球団代表とはいえ、会社の役職としては専務の立場にすぎない者が、その手続きを踏まずに、いきなり記者会見をするというのは、普通の会社では考えられないことである。


　結局、たとえ正論であっても、法的な裏付けがない主張はなかなか受け入れないということだろうと思う。


　記者会見には弁護士が同席していたが、事前にこの点の問題を指摘したのであろうか。