今日は休刊日のため昨日の日経(H23.12.11)であるが、19面で、民法の改正作業について書いていた。


　改正作業担当者の内田貴教授によれば、民法改正の理由の一つとして、「確立した判例のルールを条文にし、一般の人が理解できるようにして法務コストを減らす。」という点を挙げているそうである。


　「一般の人が理解できるように」という目的は正しいと思う。しかし、それが「法務コストを減らす」ことにはならないのではないか。


　条文の表現をどのようにしても、専門分野なのであるから高校生が読んでも分かるというわけにはいかない。


　また、企業としても、専門家に依頼してそのお墨付きが欲しいであろう。


　したがって、どのような改正しても「法務コストの削減」には結びつかないであろうし、そのようなことを民法改正の目的にする必要はないのではないか。


　そもそも民法改正で「一般の人が理解できるように」なるのだろうかということ自体を懸念している。


　というのは、会社法だって一般の人が読むのであるが、解説書を読まない限り、絶対に理解できないようになってしまったからである。


　民法もそのようにならないことを願っている。