日経(H23.12.27)社会面で、弁護士が誤って、裁判員裁判に関する個人情報をインターネット上に掲載した事例が見つかったとして、日本弁護士連合会が会員に注意喚起する文書を送ったという記事が載っていた。


　東京地裁での強姦致傷事件の被害女性や裁判員候補者の氏名などがネット上の掲示板に掲載され、外部のアクセスを禁じる設定になっていなかったそうである。


　日弁連からの文書によれば、弁護団のメーリングリストをつくり、そこに送信したが、そのメーリングリストは外部アクセスが可能な設定になっていたようである。


　裁判員裁判の場合、複数の弁護士で受任するので、その連絡のために使ったのかもしれない。


　しかし、たとえ外部アクセス禁止の設定をしていたとしても、被害女性や裁判員候補者の氏名をネット上に載せるべきではないだろう。


　便利さよりも重視すべきことがあるはずである。


　氏名を掲示された人のことを考えると、「誤って掲載した」では済まない問題である。