日経（H24.1.4）1面トップで、老朽化したマンションの建て替えを促すため、５分の４以上の同意を必要とする決議条件を３分の２に減らし、建て替えをしやすくするという記事が載っていた。


　建て替えは、それに反対する人の財産権を侵害することになるので、建て替えの必要性と、反対する人の財産権との調整から、これまでは5分の4以上の同意が必要としてきた。


　しかし、5分の4ではなかなか建て替えが進まず、マンションの老朽化が進む恐れから法改正をすることになったようである。


　気になるのは、記事の中で「内需が低迷するなか、政府は住宅関連投資を押し上げるためにも、建て替えルールを見直す必要がある」としていることである。


　改正の趣旨が投資の促進も含むのであれば、反対する人の財産権（憲法29条で保障されている）よりも、投資の促進を重視していることになり、問題ではないだろうか。