日経(H24.1.16)19面で、会社法改正における社外取締役義務付けについて論じていた。


　記事によれば、会社法改正作業の社外取締役の義務付けについては、経営の自主性確保、人材不足などを理由に、「義務付けまではされない感触」であった。

　ところが、社外取締役を置いていたオリンパスで、社外取締役が十分機能しなかったことから、より独立性の高い社外取締役を義務付けるよう求める声が大きくなったとのことである。


　独立性の高い社外取締役となると、すぐに思い浮かぶのが弁護士、とくに元検事の弁護士である。


　しかし、たとえ弁護士であっても、経済的に完全に独立していなければ、辞める覚悟で言いにくいことを言うのは容易ではない。


　そう考えると、社外取締役の義務付けに反対するつもりはないが、社外取締役への過度の期待は禁物であろう。