日経(H24.2.2)社会面で、ＮＨＫが旭川市の男性に未払いの受信料の支払いを求めた訴訟で、旭川地裁は、「受信料債権の消滅時効は５年である」として、ＮＨＫの時効１０年という主張を排斥したという記事が載っていた。


　債権の消滅時効は原則１０年だが、いつくかの例外があり、それを適用したものである。


　価値判断として、会社の債権であれば消滅時効は５年なのに、ＮＨＫだと１０年分請求できるのは不均衡ということがあったのだろう。


　そもそも、今日のスピード時代に、時効が原則１０年というのは長い気がする。


　また、民法では様々な短期消滅時効を規定しており、非常に複雑であるため、弁護士でも時効期間を勘違いし、ミスをする人がいる。


　現在、民法改正作業が行われており、時効期間を統一する方向で検討しているようであるが、一律に「原則として５年」としてもよいのではないだろうか。


　ただ、一律５年になると、残業代は現在消滅時効２年なので、経済界から大反対がでるだろうが。