日経(H24.2.3)夕刊で、昨年、警察が通信傍受法に基づいて電話傍受の請求をしたところ、裁判所が令状の発付を認めない事例があったという記事が載っていた。

　その事例については要件を充たさなかっただけであり、とりたてて問題視する必要はないと思う。


　むしろ、裁判所による適正なチェックがなされていると評価すべきであろう。


　それよりも、同じ記事の中で、捜査機関が通信を傍受した事例が昨年で10件とあり、件数の少ないことに驚いた。


　通信傍受は、日本では「汚い捜査手法だなあ」という意識が強いようであり、捜査機関も慎重になっているのかもしれない。