日経ネットニュース(H24.2.15)で、大阪市の橋下徹市長の指示で始まった大阪市全職員対象の政治活動に関するアンケートについて、大阪弁護士会は「思想信条や政治活動の自由を侵害するものだ」などとして中止を求める会長声明を発表したと報じていた。


　アンケートでは、勤務時間外の政治活動や組合活動などについてまで回答を求めており、しかも、それを職務命令として行っている。


　そのようなアンケートは、思想信条の自由や労働基本権を侵害すると思われる。


　したがって、アンケートの中止を求める大阪弁護士会会長声明は間違っていない。


　橋下市長は、この弁護士会会長声明について「弁護士会の言うことなんか一番あてにならない」と述べているが、果たしてそうであろうか。