| 2012年03月02日(金) |
大王製紙創業家は株式を譲渡する義務まではない |
日経(H24.3.1)社会面トップで、東京地裁が行われた、大王製紙前会長、井川被告の初公判の様子を報じていたが、それに関連して、大王製紙と創業家の内紛について書いていた。
事件後、大王製紙は、創業家の影響力を薄めるため、創業家から関連会社の株式を買い取る方針を表明した。
ところが、前会長の父親で元顧問の高雄氏らはこれに反発し、創業家が大半の株式を持つ関連会社では、創業家側が提案した役員を選出している。
世間では、この創業家の動きに対し、非難する声の方が大きいようである。
「息子が会社に大迷惑をかけたのになんだ」というわけであろう。
しかし、前会長の父親が違法なことをしたわけではない。
また、株主の意思に反対する役員がいる場合、株主が解任することは、むしろ当然といえる。
元顧問は、元会長の父親として世間から非難されるのは仕方ないかもしれないが、株式を譲渡しないことまで非難されるいわれはないであろう。
大王製紙が株式を買い取って創業家の影響を薄めたいという方針は間違いではないだろう。
しかし、交渉であり、しかも売ってもらう立場なのであるから、それなりの価格を提示しないといけないし、礼を尽くさないといけない。
大王製紙は、世間の風を頼りに強気の交渉をしているようにみえるが、交渉術としては稚拙であると思う。
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