日経(H24.3.5)19面で、粉飾決算が問題になっているオリンパスの上場廃止問題について論じていた。

　その中で、かつて東京証券取引所の西室社長が、上場廃止の判断基準の１つとして「組織的関与」を挙げていたとしていた。


　しかし、そこでいう「組織的関与」とは何だろうか。


　取締役会で、違法なことを違法なことと承知で決定すれば、それは組織的関与であろうが、そのようなことを取締役会で決議するはずがない。


　逆に、取締役会で決議しなければ「組織関与」でないというのであれば、そのような基準はないに等しい。


　結局、「組織的関与」ということは極めて曖昧な言葉であり、当然、法的にも定義されていない用語である。


　そのような曖昧な言葉を上場廃止の基準にすること自体、間違いであると思う。