日経(H24.3.9)夕刊で、法務省は、同省幹部らで構成する「死刑の在り方についての勉強会」の報告書を公表したという記事が載っていた。


　報告書では、「死刑制度の存廃について現時点で結論を出すことは相当ではなく、廃止論と存置論の主張を併記する形にとどめた」とのことである。


　死刑存廃の議論はすでに出尽くしており、いまさら勉強会を開いても新しい問題が出てくるわけではないだろう。


　もちろん、法務省の幹部といえば検事であるから、それは分かった上でやっているのだろうが。