日経ネットニュース(H24.3.29)で、日本航空のパイロット74人が、整理解雇されたのは不当だとして、日航を相手取り、地位確認などを求めた訴訟で、東京地裁は整理解雇を有効と認め、地位確認についての原告側請求を棄却したと報じていた。


　解雇した当時、日航は会社更生手続き中であり、その中での整理解雇だから無効にはならないだろう。


　そうはいっても、日航は2011年4〜12月期の営業利益が前年同期比1.6％増の１６１６億円と絶好調である。


　整理解雇などリストラしたから営業利益が出る体質になったといえるのだろうが、解雇された側は納得いかないかもかもしれない。