日経（H24.4.19）1面トップで、国土交通省は東海地方など大規模な地震や津波が予想される都市部で、土地の境界を画定する地籍の調査に乗り出すという記事が載っていた。


　地籍調査は本来は地方自治体の業務である。


　しかし、今回の計画では、官民境界を明らかにする作業は国が直轄事業として進め、民民境界を画定する調査は引き続き自治体の事業とするが、費用の９割を国が実質負担する制度の活用を通じて、早期の調査を促していくとのことである。


　境界が確定していないと売買などの処分に支障をきたすなどマイナス面が多い。


　その経済的損失はばかに出来ないものがある。


　ところが、地籍調査の進捗率は全国平均で49％、東京では20％、神奈川、千葉では13％に過ぎない。


　それだけに地籍調査は急務であると思う。