日経（H24.5.21）15面で、東京電力が企業など大口顧客の電気料金を４月から引き上げ始めたことについて、独占禁止法上の問題を指摘する声が出ているとの記事が載っていた。


　大口顧客について電力契約が自由化されたといっても、事実上は東京電力が独占している状態であり、東京電力に優位的地位があることは間違いない。


　しかし、原子力発電が停止したこと、それでも原子力発電所の維持費はかかること、原子力発電の代替として火力発電の燃料費が増えていること、原発事故の損害賠償の負担があることなどを考えると、東電が大口顧客に対して提示している新電気料金が不当とまではいえないと思う。


　ただ、それは法律を厳密に適用した場合の話である。


　東電が事実上独占していることに対する問題提起として、独占禁止法上の問題点を指摘すること自体は非常に意義あることだと思う。