日経（Ｈ24.7.19）夕刊で、政府が、刑務所から出所して２年以内に再び入所する再犯者の割合を今後10年間で20％以上減らす目標を立てたという記事が載っていた。　

　
　住居や仕事がない場合に再犯率が高い。そこで、定住先がない出所者らを一時的に受け入れる更生保護施設の強化や、住居を借りる際の手続きを支援し、また、出所者の就労先の確保策を検討するそうである。


　このような政策は犯罪者を優遇するように見えて、あまり理解されない。


　しかし、検挙者の約４割が再犯者であり再犯率は高いから、この数を減らすことは犯罪の減少に直接的につながる。


　そもそも犯罪というのは、それ自体、個人や社会に大変な被害を与えるものであるし、それだけでなく、捜査、裁判、刑務所の各段階ほ経て大変な費用がかかっている。


　そのため、再犯防止のために多少の経費をかけたとしても、犯罪の発生が減れば十分元が取れる計算になる。


　したがって、政府はある程度の予算を付けて再犯率を下げる努力をして欲しい。